（台北 22日 中央社）国防部（国防省）は22日、国産の機雷掃討艇建造を巡り過失があったとして、李喜明参謀総長（当時海軍司令）や蒲沢春国防副部長（当時海軍副司令）ら現役上将（大将）3人を含む計18人をけん責、または今後1年の昇給、昇進停止の懲戒処分にすると発表した。
問題とされたのは、馬英九政権下に始動した国産の機雷掃討艇の建造計画。2013年末以降、4回の入札不調の末、2014年に船舶製造の慶富造船（高雄市）が落札した。だが後に、同社の落札に関して数々の疑惑が噴出。今年8月、虚偽の書類を使って複数の銀行から融資を受けたほか、架空増資をしたなどの疑いで、同社董事長（会長）らが高雄地検の取り調べを受けた。今月21日には、同社が提出すべき輸出許可を期日までに取得できなかった際に、海軍が便宜を図り、低額の違約金で契約を延長していたことも発覚。疑惑の矛先が海軍にも向けられた。