（ワシントン 24日 中央社）米政府による対北朝鮮追加制裁リストに台湾人貿易商の男が含まれていることが分かった。米財務省が23日発表した。これを受け、外交部（外務省）は同日、対北朝鮮制裁で国際社会と足並みをそろえる台湾の立場を改めて強調した。
米財務省から新たに制裁対象として指定されたのは、台湾人貿易商の男と海運・貿易会社27社、船舶28隻で、北朝鮮や中国大陸、シンガポールなどの9カ国・地域に及ぶ。同省によると、男はかつてロシア企業を通じ、北朝鮮からの石炭輸出に関与したという。
今回の制裁リストには、男と関係する企業2社も加えられている。法務部（法務省）の陳明堂政務次長（次官）は24日、実態把握のため情報収集を急いでいるところだとした。
対北制裁を巡って同部は先月中旬、公海上で北朝鮮船への石油精製品移し替えに関わったとして、貿易商の別の男とその関係企業を「テロ支援防止法」に基づく金融制裁の対象に指定した。制裁発動は2016年の同法施行以来初めて。