無許可民泊で書類送検された斡旋・代行業者らが営んでいた施設
京都市は、旅館業法の許可を得ていない違法民泊施設が市内に少なくとも３千件あると推計している。
違法民泊も掲載している海外仲介サイトで市内の民泊件数を１０月に調べたところ、約８千件を確認した。このうち約７割にあたる５４６０件を掲載していた米国企業のサイトでは、簡易宿所としての許可を得た施設が約２千件あった一方、約３５００件が許可を得ているかどうか不明だった。
中国やシンガポール、オランダ、ドイツの企業がそれぞれ運営している計６サイトにも違法物件が含まれていたため、市は「重複掲載を除いても３千件を超える」とみる。
一方、２０１７年４～１０月の指導状況は、無許可営業の疑いで調査した施設が１１３４件に上り、すでに１６年度の年間実績（１１５９件）に迫る。違法だったのは３８２件で、所在地や営業者を特定できなかったケースも６８８件あった。
１６年度に違法民泊を利用した人は１１０万人に上ると推計されることから、１７年度も相当数が宿泊しているとみられる。