認定を喜ぶ（右から）柯文哲台北市長、明石祥子さん
（台北 13日 中央社）開発途上国の生産品を適正価格で購入するフェアトレードを町全体で推進する「フェアトレードタウン」に台北市が中華圏で初めて認定された。同市の柯文哲市長が12日、フェアトレードタウンを認定する台湾の機関「国際公平貿易組織台湾分会」の余宛如会長から認定証を受け取った。柯市長は、今夏のユニバーシアード台北大会開催以降、同市が再び国際社会と足並みをそろえられたと喜びを語った。
同会はドイツに本部を置く国際フェアトレードラベル機構（FLO）から認定を受けた推進団体。同会によれば、台北市では商店でのフェアトレード製品の販売や企業の給湯室への導入など、民間による取り組みがかねてから進められてきた。同市政府が推進に着手したのは2015年6月からで、イベントの開催などを通じてプロモーションや周知に努め、フェアトレードタウンの認定獲得に向けて半年で2万人分の賛同署名を集めた。今年6月には、同市議会で支持決議が可決され、認定が後押しされたという。
フェアトレードタウンの推進運動は2001年にイギリスで開始された。認定を受けるには、▽地域の店によるフェアトレード産品の提供▽地域社会への浸透▽自治体によるフェアトレードの支持と普及―などの条件を満たす必要がある。認証を受けた都市は世界2000都市以上に上るという。
柯市長は、町が経済発展を続ける上では、利益を求めるのではなく、製品を購入する際に生産過程で搾取や環境破壊が行われていないかに気を配ることが重要だと語った。今後もフェアトレードの精神の周知、推進に取り組んでいくと強調し、企業や市民に理解と協力を呼び掛けた。
この日開催された認定式には、日本フェアトレード・フォーラムの理事を務める渡辺龍也さんや、熊本市をアジア初のフェアトレードタウン認定に導いた明石祥子さんが出席し、認定を見届けた。明石さんから祝福の意を表して柯市長に熊本県のPRキャラクター「くまモン」の縫いぐるみが贈られた。