第７版では「中華人民共和国」の地図で、台湾を「台湾省」と記載した。
また、「日中共同声明」の項目では、台湾の帰属について、日本政府の「中国の立場を十分理解し、尊重し」よりも踏み込んだ記述をしている。
「日中共同声明」の項目は平成３年刊の第４版で初掲載されたが、当初は台湾の記述はなかった。問題の一節「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府として認め、台湾がこれに帰属することを承認」は第５版（１０年刊）から追加され、第６版（２０年刊）にも引き継がれた。これに対し、日台交流の民間団体「日本李登輝友の会」の会員が、岩波書店に当該部分の訂正を要求。岩波書店は６版２刷から「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」と修正し、７版もそのまま掲載した。また「台湾省」を含めた中華人民共和国の地図は５版から登場し７版まで継続している。
これらの問題について、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は７版刊行前の昨年１２月、岩波書店に表記の修正を要請。同社は「誤りとは考えていない」との見解を発表し、同代表処は「遺憾」の意を表明している。
中台関係に詳しい東大の松田康博教授は「『台湾省』表記などでは中華人民共和国の立場をそのまま採用し、『中華民国』の項目では『四九年本土を離れて台湾に移った』と中華民国の立場で書くなど、各項目の記述に論理的一貫性がない」と指摘。
その上で「領土問題などは両論併記が妥当で、台湾について中華人民共和国の立場だけを記述すればどうなるかに思い至らなかったのは、日本の代表的な辞典としては瑕疵（かし）と言わざるを得ない。それを指摘されても認めない立場を宣言したのは残念だ」と話している。