羅福全氏
（台北 26日 中央社）元駐日代表（大使に相当）で台湾安保協会名誉理事長の羅福全氏は23日、安倍晋三首相が22日の施政方針演説で日本と中国大陸の関係改善に意欲を示したことについて、台湾に影響はないとする見方を示した。羅氏は日台関係は日米同盟の延長線上にあると述べ、日本が対台湾政策の基本方針を変更する可能性について否定的な見解を示した。中央社の取材で語った。
安倍首相は演説で、今年が日中平和友好条約締結40周年の節目に当たることに触れながら、中国大陸の習近平氏などを日本に招くとともに、自身の中国大陸訪問にも意欲も示した。「ハイレベルな往来」を深めることで「日中関係を新たな段階へと押し上げる」ことを目指すとしている。
羅氏は北朝鮮問題や中国大陸の海洋進出など不安定な要素を多く抱えるアジア情勢において、日米同盟の果たす役割はより重要になると指摘。安倍首相の対中国大陸戦略について、中国大陸に日米同盟の強固さを知らしめると同時に対話にも前向きな姿勢を示す「二面的な」手段だと分析した。
「現状維持こそが平和」というのが日米の共通認識だとし、米国も日本のやり方を信頼しているはずだと私見を述べた。