新庁舎の整備事業が進む京都市役所
京都市は５日、整備事業が進む新庁舎の完成時期が当初予定より１年遅れ、２０２３年秋になるとの見通しを明らかにした。昭和初期の建築様式を伝える本庁舎を保存・活用するための工事で想定以上の振動や騒音が起き、工法を見直すためで、約３億円の追加経費も発生する。相次ぐ総工費の引き上げに、市議会からは市の見通しの甘さを指摘する声が出ている。
新庁舎整備事業では、老朽化が著しい中京区の現庁舎と周辺で本庁舎を保存・改修するとともに、西・北庁舎を建て替えて分庁舎を新設する。２２年度に耐震機能を備えた新庁舎が完成する予定だった。
だが、昨年６月、庁舎内で業務を続けながら段階的に施工する「居ながら工事」を始めたところ、市民や市職員から振動や騒音への苦情が相次いだ。開庁時間内の工事を減らし、夜間・休日を増やして対応したが、現在の工法では完成が２年半以上遅れる見通しとなったため、工法の見直しを決めた。
「居ながら工事」を途中でやめ、本庁舎の部局や市議会などを北庁舎に仮移転させ、本庁舎を集中的に工事する方法に切り替える。この結果、北庁舎の工事がずれ込み、完成が遅れる。合わせて仮移転による改修費などがかさむ。
市は１３年３月に策定した基本構想で効率的な工法とみて「居ながら工事」を採用し、総工費を２１４億円と見積もったが、１５年７月にまとまった基本設計では３０１億円に。１６年９月にはさらに人件費や資材費が膨らんで２０億円近く上振れし、現在の総工費は３２０億円に達していた。
市は５日の市議会総務消防委員会で、工法の変更を報告した。各会派の市議からは「騒音や振動は見込み違いでしかない」「財政難の折、３億円の追加コストは重すぎる」と反省を求め、見積もりの甘さを問いただした。
市庁舎の最も古い建物は、１９２７年築の本庁舎。建築家の武田五一が監修したことで知られる。