許容できる販売期限 販売期限延長への賛否
京都市は、市内のスーパー５店舗で加工食品の販売期限を賞味（消費）期限切れ直前まで延長する実証実験を行い、食品の廃棄数が１割減少したとの結果をまとめた。売上額は５・７％増えた。市は小売業者に販売期限延長のメリットを周知し、長年社会問題になっている「食品ロス」の削減を進める構えだ。
スーパーなどでは、製造日から賞味（消費）期限までの残り日数が３分の１を切ると廃棄する商慣習がある。実験は昨年１１月から約１カ月間、スーパー大手のイズミヤと平和堂の協力を得て、廃棄することが比較的多い牛乳や納豆、食パンなど１５品目を対象に賞味（消費）期限の１日前か当日まで販売期限を延ばした。
その結果、前年同時期と比べ、売れ残りなどを理由にした廃棄数は６７１点から６０６点に減少。売上額は、５０８４万円から５３７６万円に増えた。
また、実験を実施した店舗で加工食品を購入した３３９人を対象にアンケートを実施したところ、６２％が賞味期限当日までの販売を許容すると回答した。販売期限の延長についても７５％が「応援したい」、１３％が「どちらかというと応援したい」とそれぞれ答えた。
市ごみ減量推進課は「販売期限の延長が食品ロス削減に及ぼす効果は大きく、消費者の抵抗感も少ないことが分かった。小売業者に情報提供し、理解を求めていきたい」としている。
（京都新聞）