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祭りや行事、存続危機から救え 京都府教委が実態調査へ

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祭りや行事、存続危機から救え 京都府教委が実態調査へ


京都府の祭り・行事の実態調査の主な対象 


 京都府教育委員会は、府内で長年伝承されている祭りや行事といった民俗文化財の実態調査に今夏から乗り出す。座や講、村組、職業集団など住民が主な担い手となり、戦前から続いている伝統的なものを対象に、2018年度から4年間で記録し、全国と比べた特色を確かめる。人口減少や都市化で存続が難しくなっている行事の継承を図るための資料にも生かす。

 調査は、府内に数多い山・鉾・屋台行事、裸踊りや鬼追いなどがある「修正会(しゅしょうえ)・修二会(しゅにえ)」、夏の地蔵盆のほか、集落の当番「頭屋(とうや)」を中心に催す祭祀(さいし)、漁民信仰などを幅広く対象にする。ただ、家単位や1945年以降に発祥した行事、国指定文化財などは除く。

 2018年度の基礎調査では、祭り、行事の呼称や日時、用具、担い手について、約70人の府文化財保護指導委員が見聞し、文献を調べて記録する。基礎調査の対象の中から約100カ所を選び、文化財に詳しい大学教員や市町村職員が、詳細調査を行い、21年度までに報告書をまとめる。

 府は1999年度までの3年間、「民俗芸能緊急調査」に取り組んだが、芸能が中心で、調査から約20年が過ぎた。少子化や人口減少が加速する中、担い手の不足や祭り・行事の存続の危機に直面しているケースもあるとみられる。

 府教委文化財保護課は「実態を記録し、歴史的価値や精神性を当事者や府民が再確認する機会にしたい。保護や継承に向けた府などの支援制度を紹介し、さらなる手だても検討したい」としている。


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