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世界デジタル競争力ランク 台湾は16位、日本は22位=IMD調査

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世界デジタル競争力ランク 台湾は16位、日本は22位=IMD調査



台北101(左)と東京スカイツリー 

(台北 20日 中央社)スイスのビジネススクール、IMD(国際経営開発研究所)がこのほど発表した2018年の世界デジタル競争力ランキングで、台湾は前年より4つ順位を落とし、16位だった。アジア太平洋地域では韓国(14位)には及ばなかったが、日本(22位)や中国大陸(30位)を上回った。

同ランキングは世界63カ国・地域のデジタル競争力を、「知識」「テクノロジー」「将来に向けた準備」の3分野から分析・評価したもの。世界のトップは米国で、以下、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、スイスが続いた。

国家発展委員会によると、台湾は総合順位を落としたものの、細分類では5項目が世界トップクラスだった。5項目はそれぞれ、「人口当たりの開発者数」(1位)、「モバイルブロードバンド契約数」(2位)、「ITとメディア産業の株式時価総額」(2位)、「PISAにおける数学的リテラシー分野の評価」(3位)、「ハイテク輸出」(3位)。PISAは経済協力開発機構(OECD)が実施する学習到達度調査。

一方で、「国外からの高度人材」の項目は55位と振るわなかった。同委は、専門性を持つ外国人に対する各種規制の緩和を盛り込んだ「外国専門人材誘致及び雇用法」の施行が今年から始まったと説明し、海外からの人材誘致に取り組む台湾の姿勢をアピールしている。


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