馬前総統、起訴される 国民党資産の不当廉売で=台湾検察
馬英九前総統
(台北 10日 中央社)台北地方検察署(地検)は10日、証券取引法上の特別背任や刑法上の背任容疑などで馬英九前総統を在宅起訴した。起訴状では、馬氏が中国国民党の党首を務める期間中の2005年12月から2006年12月の間、同党の傘下にある開発会社や党本部ビル、党所有のテレビ・ラジオ・映画制作などの関連会社を不当な手段かつ相場より低い価格で売却した疑いが持たれている。2008年の総統選挙出馬を目指す馬氏が党や自身のイメージアップを図るためとされている。
売却対象の中には、国の資産として返還すべきであるにもかかわらず、不当な手段で取得した資産が含まれているという。
台北地検はこれらの売却案により国民党側に約73億台湾元(約270億円)規模の損失をもたらしたと指摘、法務部長(法相)や台北市長などを歴任し、合併案に関する規定やプロセスに明るいはずの馬氏が、国家利益を図る代わりに、国民や同党に大きな損失を与えたと批判し、裁判所に重い刑罰を科すよう求めている。
馬氏の事務所側は氏が起訴されたことに対し、無実の罪で陥れようとしていると憤りを表明している。
馬英九前総統
(台北 10日 中央社)台北地方検察署(地検)は10日、証券取引法上の特別背任や刑法上の背任容疑などで馬英九前総統を在宅起訴した。起訴状では、馬氏が中国国民党の党首を務める期間中の2005年12月から2006年12月の間、同党の傘下にある開発会社や党本部ビル、党所有のテレビ・ラジオ・映画制作などの関連会社を不当な手段かつ相場より低い価格で売却した疑いが持たれている。2008年の総統選挙出馬を目指す馬氏が党や自身のイメージアップを図るためとされている。
売却対象の中には、国の資産として返還すべきであるにもかかわらず、不当な手段で取得した資産が含まれているという。
台北地検はこれらの売却案により国民党側に約73億台湾元(約270億円)規模の損失をもたらしたと指摘、法務部長(法相)や台北市長などを歴任し、合併案に関する規定やプロセスに明るいはずの馬氏が、国家利益を図る代わりに、国民や同党に大きな損失を与えたと批判し、裁判所に重い刑罰を科すよう求めている。
馬氏の事務所側は氏が起訴されたことに対し、無実の罪で陥れようとしていると憤りを表明している。