「台湾」表記変更強要 米国務省、中国に改めて反対表明

「台湾」表記変更強要 米国務省、中国に改めて反対表明


米国務省のナウアート報道官
　

（ワシントン 25日 中央社）中国が海外の航空会社に対し、「台湾」の表記変更を強要している問題に関し、米国務省のナウアート報道官は24日の定例会見で、民間企業の表記の仕方について政府が要求を行うことに反対すると述べ、中国の行為に反対する米国の立場を改めて示した。

中国民用航空局は4月下旬、海外の航空会社44社に対し、台湾の呼称を変更するよう要求。当初は期限を30日間としていたが、後に7月25日に延期された。同局は今月13日、38社が表記変更を終え、「まだ6社が改善の延期を申請している」と明らかにしていた。6社にはアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空の3社の米国航空会社が含まれる。台湾時間25日午後1時現在、台湾の各空港の国・地域名の欄に、ユナイテッド航空は「Taiwan」と表記しているが、アメリカン航空とデルタ航空のホームページでは、台湾の各空港のみ国・地域名の表示がされていない。

米国務省の別の報道官は中央社のメール取材に対し、中国政府は米国の立場をよく理解しているとし、民間企業が公開するコンテンツにおいて、中国が政治的な特定の用語の使用を強要することに、米国政府は引き続き強い反対を示していくと説明した。

ロイター通信は24日付で、米国の主要航空会社が表記変更を進めていると米航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカが認めたと報じた。