米半導体大手クアルコム、台湾に775億円投資へ 独禁法めぐる訴訟和解

米半導体大手クアルコム、台湾に775億円投資へ 独禁法めぐる訴訟和解


クアルコムのフェイスブックより　

（台北 10日 中央社）公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は10日、独占禁止法に違反したとして、米半導体大手クアルコムに234億台湾元（約843億4500万円）の課徴金を科したことをめぐる訴訟で、同社との和解が成立したと発表した。同社は今後5年で7億米ドル（約775億円）の台湾投資などを同委員会と約束したという。投資額と納付済みの課徴金27億3000万元（約98億4000万円）を合わせると、当初の金額を上回る。

投資の内容は、次世代高速通信（5G）での連携、新市場拡大、スタートアップ企業や大学との連携、台湾での運営・製造拠点設置。同委員会は秘密保持契約を理由に、詳細については明かさなかった。

同社はこのほか、同委員会に対し、スマートフォンメーカーと結んだ不合理なライセンス契約の見直し受け入れやICチップ供給先と独占的な報奨金支払い契約を結ばないことなど6項目を約束した。

同委員会は2015年2月から同社に対する調査を開始し、2017年10月に課徴金処分を発表。234億元は同委員会成立以来、最高額。処分発表以来、台湾の研究機関との5Gに関する共同開発計画も膠着状態になっていた。