（中央社）桃園国際空港は18日、航空会社に対して徴収する空港使用料を、乗客1人当たり40台湾元（約130円）程度値上げする方針を明らかにした。第3ターミナルと第3滑走路の建設費用を調達するため。台湾系航空会社のチャイナエアライン（中華航空）やエバー（長栄）航空は、現時点では増加するコストを航空運賃へ転嫁する考えはないとしている。
同空港によると、航空会社に対する使用料は過去15年改定されておらず、アジアの主要な国際空港と比較すると、料金は低水準に設定されている。現在最高の市場占有率を誇るエアバスA330-300型機を例に挙げると、成田国際空港の料金は桃園の324％、香港国際空港は桃園の187％に上る。
新ターミナルとサテライト、滑走路の建設費は計1735億元（約5710億円）に達するとみられており、同空港は借り入れを行うほか、使用料を引き上げるなどして収入を増加させ、資金を獲得する必要がある。
空港使用料の改定案は交通部の審査を通過した後、早ければ来年にも施行される見通し。
同空港の試算によると、全体の値上げ幅は約6～20％になる予定。停留時間が2時間以内の航空機に対しては、停留料を引き続き徴収しないほか、待合室使用料やグランドハンドリング設備利用料も免除する。航空機のスピーディーな出発を促し、空港使用率を向上させるのがねらいだとしている。