ドラッグストアなどのレジ袋、再来年から有料に/台湾
行政院環境保護署(環保署)は、7業種の店舗で提供されるレジ袋について、2018年1月1日から有料化することを決めた。
環保署は2002年に公的機関・学校・デパートやコンビニなどの小売店のレジ袋を有料化している。今回新たに有料化されるのは、薬局・ドラッグストア、医療器具販売、家電・撮影・情報通信設備小売り、書籍・文具小売、クリーニング店、飲料店、パン店の7業種で、全国約9万店が対象。パンの個包装ポリ袋など、食品に直接触れる袋は対象外だ。また、これまで0.06ミリメートル以上としていたレジ袋の厚さ規定を撤廃し、更なる原料削減を目指す。
行政院環境保護署(環保署)は、7業種の店舗で提供されるレジ袋について、2018年1月1日から有料化することを決めた。
環保署は2002年に公的機関・学校・デパートやコンビニなどの小売店のレジ袋を有料化している。今回新たに有料化されるのは、薬局・ドラッグストア、医療器具販売、家電・撮影・情報通信設備小売り、書籍・文具小売、クリーニング店、飲料店、パン店の7業種で、全国約9万店が対象。パンの個包装ポリ袋など、食品に直接触れる袋は対象外だ。また、これまで0.06ミリメートル以上としていたレジ袋の厚さ規定を撤廃し、更なる原料削減を目指す。