尖閣諸島
（台北 3日 中央社）日本の警察庁が釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）をはじめとする国境離島の警備を強化する方針であることが日本メディアで報じられたのを受け、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会は3日、動向を引き続き密接に注視し、2013年に締結した「台日漁業取り決め」の下で台湾漁業者の操業の権利を確保するとの姿勢を示した。同協会の謝柏輝副秘書長が外交部（外務省）の定例記者説明会で語った。
朝日新聞は先月30日、警察庁が国境離島の警備にあたる専門部隊を沖縄県警に来年度創設する方針を固めたと報道。同29日付の産経新聞（電子版）では、警察庁が離島の国境警備強化に向け、来年度予算の概算要求に沖縄、福岡両県警への増員を盛り込んだことも報じられた。