トランプ次期米大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、米中関係について「（中国と台湾の）『一つの中国』原則を含めて全てが交渉対象になる」と語り、１９７９年の米中国交正常化以来、歴代米政権が維持してきた同原則に縛られないとする立場を重ねて強調した。同紙（電子版）が１３日に伝えた。中国側の反発は必至だ。
トランプ氏は、中国に対する米国の貿易赤字や「中国による意図的な通貨切り下げ」を問題視。「一つの中国」原則を前提としないことをテコに、貿易や為替をめぐる中国との交渉で前進を図る考えを示した。
元安によって米国企業の競争力が損なわれていると指摘する一方、中国の「為替操作国」認定に関してはただちに実施することはないと発言。大統領就任直後に認定するとの主張を後退させた。
中国が昨年１２月、トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話協議に反発したことについては、「米国は昨年、台湾に約２０億ドル（約２２９０億円）の軍事装備品を売っている。（蔡氏の）電話を受けないのはとても失礼なことになる」と反論した。
トランプ氏は昨年１２月、ＦＯＸニュースのインタビューでも「『一つの中国』政策に「縛られなければならないのか」と発言。中国側は「強い懸念」を表明した上、空母艦隊を南シナ海に派遣し、トランプ氏の台湾接近をけん制していた。