（台北 4日 中央社）交通部（交通省）は3日までに、台湾高速鉄道（高鉄、新幹線）の基本賃率基準を現行の1キロ当たり4.009台湾元（約14.55円）から4.134元（約15.00円）に引き上げると発表した。新たな賃率基準が適用されれば、台北－高雄（左営）間で往復160元（約580円）の値上げとなる見込み。台湾高鉄は、総合的に考慮した上で董事会（取締役会）に報告し、値上げを実施するか決定するとしている。
賃率基準は消費者物価指数の変動率に合わせ、交通部によって毎年検討される。高鉄は政府の公共事業計画を民間が請け負い、建設および一定期間の運営を経て行政に譲渡するBOT方式が採用されており、運賃は賃率基準の最大1.2倍の範囲で、請負先の台湾高鉄によって決定される。
交通部の王国材政務次長は3日、高鉄が財務改善を目指し2015年12月に運賃の値下げを実施していることに触れ、利用者は値上げを望んでいないと指摘。董事会では大株主の立場で値上げに対する考えを表明すると述べた。政府の持ち株比率は40％で、最大の株主。
現行の台北－高雄（左営）間の普通運賃は片道1490元（約5410円）。新たな賃率基準に基づいて値上げが実施されれば、1570元（約5700円）になるとみられている。