（台北 15日 中央社）外交部は14日、ドバイにある在外公館の名称が「中華民国駐アラブ首長国連邦ドバイ商務弁事処」から「台北商務弁事処」に変更されたと発表した。中国大陸によるアラブ首長国連邦（UAE）への圧力が原因だと外交部は説明している。外交部によれば、その他4カ国にある在外公館にも中国大陸から改称要請があったという。
改称要請を受けたその他4カ国はナイジェリア、バーレーン、エクアドル、ヨルダン。UAEを含め、いずれの国も中華民国（台湾）と国交を結んでいない。この5カ国にある在外公館には「中華民国」あるいは「台湾」の名称が使われており、中国大陸が優先的に圧力をかける対象になったと外交部はみている。
14日午後に立法院（国会）で開かれた記者会見に出席した外交部の陳俊賢・西アジア及びアフリカ司長は、改称の圧力に抵抗できるのか聞かれると、外交カードがあるのは1カ国のみであることを明かした。だが、どの国であるかは伏せた。
陳司長によれば、ナイジェリアからは3月末、1週間以内に在外公館を首都から移すよう通知があった。要請に応じなければ安全は保証できないと警告されたため、駐ナイジェリア代表（大使に相当）は台湾に戻り、在外公館は対外的な業務を停止しているという。
各国が中国大陸の圧力を背景に在外公館の改称を要請したことについて、外交部は抗議と不満の意を表明した。