（台北 30日 中央社）台北市内で29日、高齢者の人権に関するシンポジウムが開かれた。出席した台湾大学社会学科の薛承泰教授によると、60歳で退職した健康な人の1カ月当たりの生活費を2万台湾元（約7万4100円）、余命を22年と仮定した場合、老後の最低日常生活費は528万元（約1950万円）。
薛教授はまた、ゆとりある生活を送るための目安について、民間企業の調査では1450万～1750万元（約5370万～6490万円）という数字が挙がっているが、普通に暮らすのであれば、運用可能な可処分所得約1000 万元（約3700万円）で十分との見解を示した。
一方、居住問題について報告した政治大学地政学科の張金鶚教授は、近年、子どもとの同居を望まない人が増加傾向にあると指摘し、2013年から試験的に行われている、家があっても現金を多く持たない高齢者が不動産を担保に生活費を借り入れる制度を、商品としてもっと普及させる取り組みが必要だと提言した。