（台北 7日 中央社）交通部（交通省）の王国材次長は7日、航空会社の設立条件緩和を盛り込んだ「民用航空運輸業管理規則」改正草案を6日同部が承認したと明らかにした。早ければ年末にも正式に施行される見通し。これにより、エバー（長栄）航空の前董事長（会長）、張国イ氏の新航空会社設立が現実味を帯びてくる。（イ＝火へんに韋）
張氏は台湾の海運・航空大手、エバーグリーングループ（長栄集団）の創業者、張栄発氏の後妻の長男。栄発氏の死後の2016年2月、遺言に基づいた同グループ総裁兼任を発表するも、栄発氏の前妻の子供との間で起こった“お家騒動”によりエバー航空会長を解任された。
同年11月、新航空会社「星宇航空」（StarLux）の設立に乗り出したが、現行の法律では個人名義での航空会社設立が認められない。また、非航空業者が航空会社を立ち上げ、かつ国際線を運航するための条件として、設立5年以上であることや、国際運輸、或いは国際貿易業務を5年以上にわたり手掛け、直近3年間、毎年の売上高が60億台湾元（約222億円）に達していることなどが定められている。張氏はこれを不合理だとし、一部の立法委員（国会議員）などからも、航空業の競争力向上のためにも規定を見直すべきだとの声が上がっていた。
改正案では、個人名義での航空会社設立を認めない規定は維持するものの、申請会社の設立年数や業務の運営年数に関する規定が取り除かれた。60億元の財力証明と、最低3機の航空機の保有、その他参入に必要な条件を満たせば航空会社を設立できる。