（台北 23日 中央社）国家発展委員会の公共政策に関する意見公募サイトに先月末、台湾での中国大陸の五星紅旗の掲揚、展示、陳列を禁止する提案が一般市民から寄せられた。同提案に対する賛成意見が22日、立案に必要な5000件を超え、所管機関による検討が行われ、2カ月以内に見解を示すことになった。
提案は先月27日、同委員会のサイト「公共政策網路参与平台」に寄せられた。発議者は「対岸の中国大陸は台湾が主権独立国家であることを認めず、さまざまな方法で台湾の分断、分裂を図り、台湾統一をもくろんでいる」と指摘。台湾はこれに対し積極的な対策を取っておらず、台湾人は各地で五星紅旗が掲げられていても危機意識を覚えなくなっているとし、「刑法に分裂国土外患内乱罪の条文を追加し、中国大陸の五星紅旗を台湾で掲揚、展示、陳列することを禁止するべきだ」と主張した。
同提案に対する賛成意見は23日午後3時現在、6827件に上っている。
同委員会資訊管理処の潘国才処長は、今週にも会議を開き、寄せられた提案について担当機関を決める方針を示した。今月19日に同サイトで立案された台湾の標準時を1時間早める提案についても共に検討される見込み。