（台北 14日 中央社）台湾が2011年以降、福島など5県産食品に対して禁輸措置を取っている問題で、衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署はこのほど、放射性物質を含む食品が人体に及ぼすリスクについてまとめたレポートを公表した。レポートでは科学的な分析の結果を基に、食品の輸入規制について、産地によってではなく、放射性物質の汚染の有無を基準にするべきだと政府に提言している。
台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島・茨城・栃木・千葉・群馬の5県産食品の輸入を全面的に停止している。これらの食品を巡ってこれまで、業者による産地の虚偽申告や納豆に禁輸対象地域で生産されたタレが付属していた問題などが発覚。規制緩和に向けた公聴会は各界からの反発を招いた。
同署は今月2日、公式サイト上でレポートを公開。福島以外の4県産食品を対象に、輸入規制の解除および水産品の輸入を全面的に再開した場合、健康にどのようなリスクを及ぼすのかについて科学的数値を用いて説明している。
レポートでは特定の地域の食品が全て放射性物質に汚染されているわけではなく、それと同時に他の地域の食品が全て安全である確証もないと指摘。産地による規制では科学的な根拠が曖昧であるとし、米国や欧州連合（EU）が定める基準に倣い、放射性物質による汚染の有無を輸入規制の基準にする必要性を強調している。
同署食品輸入管理科の呉宗熹科長は、中央社の取材に応じ、今回のレポート作成について、昨年日本産食品の輸入規制の緩和を巡って議論になった際に台湾の人々の食習慣に基づいた健康リスクの評価が行われていないとする批判の声が上がったため、今回外部に委託して検証したとしている。
レポートでは評価の対象から福島が除外されている。これについては、他4県に比べて未だにリスクが高いとみられるためだと説明。また、今回の調査は輸入解禁に向けた準備ではと問われると、呉科長は明確な回答を避け、政府の食品安全管理政策の方向性次第だと強調した。