（台北 5日 中央社）行政院（内閣）主計総処が11月30日に発表した労働力に関する調査結果で、被雇用者の平均月給が前年比1.63％増の3万8656台湾元（約14万4800円）であることが分かった。
調査によると、フルタイム労働者861万7000人のうち、月給が3万元（約11万2400円）以上の人は前年比2.86ポイント増の590万4000人（68.53％）。5万元（約18万7300円）以上は同0.77ポイント増の163万2000人（18.94％）となっている。
一方で、3万元に手が届かない人は前年より22万人（2.86ポイント）減少しており、271万2000人（31.47％）だった。
調査は卒業シーズンや旧正月の連休などの影響を受けにくい5月に行われた。ここで言う月給は、残業代、ボーナスなどの臨時収入を除く固定収入のことで、2つ以上の仕事を掛け持ちしている場合には、就業時間の長い方を採用している。