台中市内を走る電気バス＝台中市政府提供
（台北 21日 中央社）頼清徳行政院長（首相）は21日、大気汚染の改善策について行政院で記者会見を開き、新たな交通政策として、2030年までにバスと公用車を全面電動化する目標を提示した。
台湾では火力発電所や工場などが密集している中部や南部を中心に大気汚染が深刻になっており、人々の不満が高まっている。今月17日、中部・台中市と南部・高雄市では改善を求めるデモ行進が行われた。同20日には、中台湾7県市がクリーンエネルギー発電の推進加速などを中央政府に求める4つの提言を発表した。
頼行政院長は改善に向けた交通政策として、2035年にはガソリンバイク、2040年にはガソリン・ディーゼル自動車の販売を禁じる方針を表明。バイクや自動車の電気自動車（EV）化は世界的な潮流だとし、目標時期については、業者との協議を通じて策定したと説明した。
バイクや自動車のEV化に伴い、電力需要の増加が見込まれることについては、2019年に電力の供給予備率が15％に達する見通しだと改めて説明し、問題ないとした。政府は再生エネルギーの発電比率を2025年までに20％に引き上げるとする目標を掲げている。
林佳龍台中市長はこの日、中台湾7県市の4つの提言を中央政府に提出した。頼行政院長はこれについて、政府と地方は方針が一致しているとコメント。地方自治体と協力して取り組んでいく姿勢を示した。