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米金融当局、台湾の兆豊銀支店に再び罰金処分 資金洗浄防止関連規定に違反

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罰金処分について説明を行う兆豊銀の幹部ら



(ワシントン 18日 中央社)兆豊国際商業銀行のニューヨーク、シカゴ、シリコンバレー3支店がマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する規定に違反したとして米連邦準備制度理事会(FRB)から罰金2900万米ドル(約32億2200万円)を科された。FRBが現地時間17日、書面で公表した。同行ニューヨーク支店は2016年8月にもニューヨーク州金融サービス局(DFS)からマネーロンダリング対策の不備などで1億8000万ドル(約200億1600万円)の罰金処分を受けている。

同行は18日、書面を公表し、2016年にFRBが統括する連邦準備銀行やイリノイ州の金融当局が同行の支店を対象に行った金融検査で、リスク管理やマネーロンダリング防止体制が監督機関の基準を満たしていないと指摘されたと説明した。

同行は、今回の金融検査は2016年6~12月に実施されたものであり、前回指摘された問題と同じ案件に対する罰金だと弁明。前回の罰金処分以降、新たに起きた問題ではなく、同行がマネーロンダリングに関わったことによる処分でもないと強調した。

同行は各項目での改善に努めており、すでに10億台湾元(約37億5900万円)の資金を投入したと説明。董事会(取締役会)の組織改編、マネーロンダリングや法令順守作業の見直しなどに取り組んでおり、DFSに改善計画を提出したとしている。

同行のロサンゼルス支店も米当局による検査を受けたが、審査に通過している。


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