（台北 30日 中央社）求職サイト「1111人力銀行」が29日に発表した年末ボーナスに関する調査結果によると、81.4％の企業が年末ボーナスを支給すると答えた。平均は月給1.34カ月分で、2年連続のプラス成長だという。同サイトの幹部は、昨年、台湾の景気に改善がみられたのが主な要因だと分析している。
支給額が高い業種は順に金融業、IT産業、貿易業。金融監督管理委員会によれば、昨年の金融業界全体での利益は推定値で約5500億台湾元（約2兆500億円）に上っている。貿易業に関しては、昨年の年間輸出額が過去2番目の高水準を記録した。
IT産業では、多くの企業が月給14カ月分の給与を保障する年俸制を採用しているほか、個人の業績などに応じてボーナスも支給し、人材の流出防止を図っているという。
ボーナスの支給額を決める際に参考にする指標は、個人の業績（61.0％）、勤続年数（22.1％）、部門全体の業績（21.8％）など。全従業員への一律同額支給を採用している企業の割合は15％に満たなかった。
調査は今月17～26日、同サイトの企業会員を対象に電話調査の形式で実施。有効回答件数は902件だった。
台湾では通常、旧正月（春節）前に年末ボーナスが支給される。