倒壊ビル「雲門翠堤大楼」で懸命の捜索を続ける救助隊の隊員たち
（東京 9日 中央社）東部・花蓮県で6日夜に起きた地震で大きな被害が出ているのを受け、日本各地で支援の輪が広がっている。地方自治体や民間企業などは募金の受け付けを開始し、寄付を呼び掛けている。
東日本大震災で被災し、台湾から支援を受けた宮城県南三陸町の観光施設「南三陸さんさん商店街」は全28店舗とインフォメーションセンターなどに募金箱を設置。商店街からの想いを届けたいとしている。
福岡市は8日、市役所本庁舎や各区役所など計11カ所に募金箱を設置。募金用口座も開設した。募金箱、口座ともに今月28日まで義援金を募る。集まった義援金は台北駐福岡経済文化弁事処に贈呈予定だという。
ヤフーもインターネットを通じた災害救援金の受け付けを開始。9日午後3時30分現在、寄付総額は概算で6800万円を超え、寄付人数は8万人を上回った。受け付けは今月28日までを予定。ヤフー基金を通じ、同災害の緊急救援や被災者支援を行う国際非政府組織（NGO）などの団体に寄付するとしている。
ラインは9日から18日まで、モバイル決算サービス「ラインペイ」を通じて募金を受け付ける。寄付先は花蓮県政府。受け付けは1口300円とし、決済手数料などの諸経費4％を引いた金額が寄付される。
また、台湾では衛生福利部（衛生省）が専用口座で募金を受け付けている。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会はフェイスブックで、同部の募金口座に関する情報を日本語で紹介している。