（台北 13日 中央社）中華民国の在パプアニューギニア公館が名称変更と看板の撤去を強要され、公用車のナンバープレートを没収されていたことが12日、分かった。外交部の李憲章報道官が同日、明らかにした。同部はパプアニューギニア政府が中国大陸の圧力に屈したとしており、強い不満と遺憾を表明。パプアニューギニア外務省と同国の在台公館に対して抗議したという。
在パプアニューギニア代表処の正式名称は「中華民国（台湾）駐パプアニューギニア商務代表団」。中国大陸外務省は11日夜、メッセージアプリ「ウィーチャット」（微信）の公式アカウントで、パプアニューギニア政府が商務代表団に対して「台北駐パプアニューギニア経済文化オフィス」への強制的な名称変更を命じ、従来の名称が書かれた看板などを撤去、公用車のナンバープレートを没収したと発表した。
李報道官によれば、中華民国とパプアニューギニアは1989年に在外公館設置の覚書を締結。1990年に首都ポートモレスビーに中華民国の表記で商務代表団を設置し、長年にわたり農業技術や医療、人材育成などの分野で密接な交流や協力を進めてきた。
李報道官は、東部地震で台湾が心を痛めている中、中国大陸が外交の場で台湾への圧力を高らかに示したことは、国民の感情を傷つけたのみならず反発をも招いたとし、外交部として深い遺憾を示すと述べた。
中華民国が各国に設置する在外公館は2016年5月の政権交代以降、中国大陸の圧力の下で相次いで改称を強いられている。昨年にはアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーン、エクアドルなどに置く在外公館の名称が変更され、「中華民国」「台湾」の表記が消えた。