（台北 13日 中央社）行政院（内閣）環境保護署は13日、レジ袋や使い捨て食器、持ち帰り用ドリンク容器など使い捨てプラスチック製品の使用を2030年までに全面的に禁止すると発表した。2019年にはまず、ファストフードチェーンなど一定の規模を擁する飲食業者を対象に、店内飲食時の使い捨てストローの提供を禁じる方針。
同署はレジ袋削減への取り組みを2002年から開始。公共機関やデパート、スーパーなどの7業種で先行してレジ袋の無料配布を禁止し、今年1月からはドリンクスタンド、ドラッグストア、書店、クリーニング店などの7業種が新たに対象に加わった。
レジ袋の無料配布禁止については今後も対象を拡大する方針で、2020年にはレシートくじ（統一発票）を発行する店舗でも禁止される。2025年には全面的に配布を制限し、レジ袋の価格引き上げも検討。2030年の廃止を目指す。
使い捨て食器は2020年に現行で使用を制限されている業者を対象に店内での飲食時の提供を禁止。2025年に全面的に使用を制限、有料化を進める。2030年には全面的に使用禁止にする。
持ち帰り用ドリンク容器は、現在実施している容器持参に対する割引サービスを2020年に強化。2025年に全面的に提供を制限し、必要な場合は有料で提供する。2030年に全面禁止予定。
李応元・署長は、海を漂うプラスチックごみの問題には世界が注目していると言及。ごみの除去は人類共同の使命だとし、一人ひとりが子孫のために責任を持ってプラスチックごみの削減に取り組むべきだと話した。