（台北 15日 中央社）経済部（経済省）投資審議委員会は14日、台北市の超高層ビル「台北101」を運営する台北金融大楼（TFCC）の株式約37.2％を総合商社の伊藤忠商事が6億6500万米ドル（約708億円）で取得することを承認した。株式は台湾の頂新グループから取得する。海外企業がTFCCの株主になるのは初めて。
一部メディアでは、頂新グループが保有する取締役会5議席の取得を伊藤忠が表明したと伝えられていたが、台北101の劉家豪・広報責任者は中央社の取材に対し、伊藤忠と頂新側は株式の取引が完了してはじめて取締役改選などについて意見を出せると説明し、現時点では関連する通知は受け取っていないと明らかにした。
伊藤忠は15日に発表した報道資料でTFCCへの投資について、安定した配当などのキャッシュ収入が見込めることに加え、同社が培ってきた不動産事業での経験を生かして適切な運営管理が可能だと判断したと説明している。