スーザン・ソーントン氏
（ワシントン 16日 中央社）米国務省領事局の公式サイトから中華民国の国旗が取り除かれたことについて、東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたスーザン・ソーントン次官補代行は15日、米国の政策では政府機関のウェブサイトに中華民国の国旗を掲載しないと述べた。米国は台湾を独立国家として承認しておらず、中華民国を米国と公式な関係を持つ国と認めていないと説明した。
ソーントン氏はこの日、米上院が開いた承認公聴会に出席。領事局のウェブサイトから中華民国の国旗が消えたことについて共和党のマルコ・ルビオ上院議員から質問を受けた。
ソーントン氏は、変更はサイトの渡航情報を更新する際に発生したとし、委託業者が行ったものだと説明した。領事局側は事前に目を通していなかったという。
ルビオ氏は、以前はサイト上に国旗が表示されていたことを指摘し、今になって削除するのは新政策なのではないかと追及。ソーントン氏は、これは新しいウェブサイトであり、中華民国国旗の非掲載は新政策ではないと主張した。だがルビオ氏は、業者は以前と異なるかもしれないと理解を示しながらも、以前はあった国旗が今はないということは「変化であるのは疑いようがない」とソーントン氏の説明に納得できない心境をあらわにした。
米政府機関ウェブサイトからの中華民国国旗削除をめぐっては、昨年9月に国務省のサイトで、先月下旬には国務省領事局と通商代表部（USTR）のサイトで見つかっていた。