第2原発の外観
（台北 27日 中央社）停止第2原子力発電所2号機（新北市万里区）の再稼働に向けた審査が行政院（内閣）原子力委員会で進められている。頼清徳行政院長（首相）は、再稼働の有無に関わらず、電気事業法の規定によれば2025年の脱原発目標には影響しないとの考えを示している。27日開幕の今期国会に向けて立法院に提出した書面で明らかにした。
台湾では今年に入り、大気汚染に伴う石炭火力発電所の石炭消費量減少や寒さの影響などで電力需給がひっ迫している。今月5日には供給の余力を示す「予備率」が5.08％まで下がり、2月では初めて「給電警戒」（供給予備率6％未満）となった。台湾電力は同日、原子力委員会に第2原発2号機の再稼働を申請。同社の楊偉甫董事長（会長）は、夏は暑さで電力需要が増加するほか、年末も大気汚染による石炭の消費抑制などで供給が落ち込むことが見込まれるとし、「年初から年末までずっと需給はひっ迫する」と指摘した。
原子力委員会は来月5日に審査の結果を公表する予定。だが、同委員会の官僚によれば、立法院（国会）から国会内で説明するよう求められれば、再稼働の決定は遅れる可能性があるという。楊董事長は、審査が順調に進めば、4月にも発送電が再開できるとの見通しを示している。
台湾で現在営業運転をしている原子炉は全6基中3基。第2原発2号機は定期検査中の2016年5月に発送電試験を行った際に異常が発生、緊急停止して以降、運転が停止されている。2023年に運転期限を迎える。
.