蔡英文総統のフェイスブックページより
（台北 12日 中央社）東日本大震災の発生から7年を迎えた11日、蔡英文総統はフェイスブックで、「台湾はまもなく原発ゼロの国になる」と政府が掲げる2025年の脱原発目標の実現を誓い、「万全の準備をし、努力し続ける」と強い決意を示した。
台湾では昨年1月、2025年までに原子力発電所の運転を完全に停止することを明記した改正電気事業法が立法院（国会）で可決された。蔡政権は電力供給に占める再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げる目標を定めており、同法では電力事業の段階的な自由化が盛り込まれた。自由化は2段階で実施される計画で、第1段階として可決の1年～2年半後（2018年～2019年半ば）までに新電力会社による再生可能エネルギーの供給を解禁する予定。
蔡総統はフェイスブックで、「2025年の脱原発はすでに法制化された。エネルギー転換は台湾では現在進行形のものだ」と言及。この日、原発に反対するデモが台北市内で行なわれたのに触れ、「政府と民間の目標は一致している」とつづった。
また、「予定通りに全ての原発の運転を停止させる」と強調。脱原発実現はたやすいものではないとしながらも、「方向性は決して変わらない」とした。太陽光発電や洋上風力発電など再生可能エネルギーの開発が進展していることや、火力発電所の効率向上のほか、省エネルギーや電力貯蔵設備の普及などにも全力を注ぎ、着実に進んでいることにも言及した。