左から頼清徳氏と陳明通氏
（台北 21日 中央社）頼清徳行政院長（首相）は20日、立法院（国会）の答弁で、台湾は独立した主権国家だと発言した。中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）はこれに対し、頼氏の発言は両岸（台湾と中国大陸）関係に対する挑発であり、悪い報いを受けるだろうと非難した。
海外の行政機関や外資系企業が中国大陸の圧力により、台湾の表記を「中国の1つの省」などに変更するケースが相次いでいる。野党・時代力量の林昶佐立法委員（国会議員）は同日この問題にからみ、台湾は国なのか、それとも中国大陸の省なのかと質問。頼氏は台湾は独立主権国家であり、中国大陸は事実と異なる変更を他の国や企業に強要しているとした。
野党・国民党の孔文吉立法委員からは、硬直が続く両岸関係に対する考えについて問われた。頼氏は、両岸間の交流促進を望む政府の姿勢を示した上で、中国大陸側が閉ざしている門を開ける唯一の鍵が「一つの中国」を前提とした「92年コンセンサス」（九二共識）だというなら台湾ではその鍵は見つけられないと述べた。
台湾の対中国大陸政策を主管する大陸委員会は頼氏の発言に対する国台弁の非難に対し、中華民国は元から主権国家であり、中国大陸は現実から目をそらし、台湾との対話を避けていると反発した。