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蔡英文総統、「メード・イン・台湾」の推進を表明 米中貿易戦争に懸念

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蔡英文総統 

(台北 23日 中央社)蔡英文総統は23日、「米中貿易戦争は一触即発の状態だ」と懸念を示し、台湾の貿易利益に対する影響を回避するため、製品が「メード・イン・台湾」と認定されるようなものづくりを推進していくことなど4つの対応策を示した。

トランプ米大統領は22日、大統領権限で貿易を制限できる通商法301条に基づき、中国大陸に対する関税などの制裁措置についての大統領令に署名。最大600億米ドル(約6兆3000億円)相当の中国大陸製品に高関税が課される見通し。

蔡総統は23日、アジア台湾商会聯合総会の訪問を受け、あいさつの中で米国の対中国大陸制裁に関する政府の姿勢と対応策について説明した。

蔡総統が提示した対応策は▽台湾での研究開発および生産の比率の増大▽内需拡大に向けた投資の加速▽イノベーション力の強化▽貿易相手先、生産拠点の多様化―の4つ。

蔡総統は台湾自身が重要な貿易国だとし、「引き続き米国と必要な協議と意思疎通を行い、貿易利益が影響や損害を受けるのを阻止する」と言及。話し合いは貿易摩擦を解決する最良の方法だとし、米国と中国大陸双方に対し、積極的な協議を進め、貿易戦争の全面的な勃発を避けるよう呼び掛けた。


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