外交部（外務省）
（台北 26日 中央社）中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は25日、台湾が国際的な感染症対策に関する情報を即時に得られ、専門家が世界保健機関（WHO）関連の技術会議に出席できるよう、中国大陸とWHOとの間で取り決めを交わしたと明かした。この発言に対し、外交部（外務省）の李憲章報道官は26日、「深い憤りと遺憾」を表明した。一方的な取り決めは「台湾人の健康を脅かすだけでなく、世界の防疫に空白地帯をつくることになる」とし、中国大陸を非難した。
台湾は2009年から2016年まで8年連続でオブザーバーの立場でWHO総会に出席してきたが、昨年は中国大陸からの圧力により出席できなかった。今年も現時点で招請状が届いておらず、悲観的な見方が広がっている。
馬報道官は25日の定例会見で、スイス・ジュネーブで来月開かれるWHO総会への台湾の参加について報道陣から質問され、WHOとの取り決めについて語った。2009～2016年の台湾のオブザーバー参加について、一つの中国の原則や92年コンセンサス（九二共識）の下で行なわれた両岸（台湾と中国大陸）の協議によって台湾は出席を果たしたと言及。さらに、民進党が政権を握った後、台湾が参加できない原因は周知の事柄だと述べた。
これに対して李報道官は、WHOが2005年に中国大陸と秘密の取り決めを交わし、WHO関連の技術会議やイベントへの台湾の参加に関して中国大陸に拒否権を与えたことに触れ、「この取り決めは台湾の人々の健康の権利を踏みつけにしただけでなく、いずれのWHO加盟国の許可も得ていない」と語った。