申し込み殺到でトップ謝罪
記者会見に臨む中華電信の鄭優董事長（中央）
（台北 11日 中央社）中華電信と台湾大哥大、遠伝電信の通信大手3社は9日、499台湾元（約1830円）でデータ通信が使い放題になる格安プランの提供を一斉に開始した。7日間の期間限定ということもあり申し込みが殺到し、混乱が起きる事態にまで発展している。中華電信は11日、記者会見を開き、董事長（会長）や総経理（社長）らが謝罪した。
格安プランは元々、中華電信が公務員を対象に提供していたもので、13日の母の日に合わせて期間限定で申し込みの対象を一般の人に拡大。これに追随する形で台湾大哥大、遠伝電信の2社も同額プランの提供を発表した。中華電信によると9日の申し込み受付開始以降、店舗に開店前から長蛇の列ができるほどの盛況となっている。来店した申し込み希望者をさばききれず、営業時間を深夜2時まで延長した店舗もあったという。
会見を開いた中華電信の鄭優董事長は「これほど大きな反響があるとは思ってもみなかった」と本音をもらす。申し込み希望者を長時間待たせたことや深夜まで対応に当たった従業員に謝罪すると同時に、同社への支持に感謝を示した。
申し込み希望者が殺到する一方、従来の料金プランで契約している利用者からは不満の声が上がっている。これについて鄭董事長は、企業が特別な日に優遇プランを出すのは珍しくないと説明。洋服の購入に例え、買った服が1週間後に2割引きになっていたとしても返金を要求できないのと同じだと話した。
通信事業を所管する国家通訊伝播委員会（NCC）は11日、格安プランの導入によって電話窓口がつながらなかったり、スマートフォンアプリでの問い合わせに長時間の待ち時間が生じたりするなど利用者の権益が損なわれたことを受け、正式に調査に乗り出したと発表。業者に対し、改善措置を早期に打ち出すよう求めたとしている。