台北101
（台北 24日 中央社）スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）が23日公表した2018年の世界競争力ランキングで、台湾は17位だった。昨年より3つ順位を落とした。アジア太平洋地域では4位。ランキングを構成する4つの項目全てで後退し、特に「事業効率」の下落が大きかった。
同ランキングは340を超える指標を用い、経済状況、政府の効率性、事業効率、インフラ整備の4つの項目を総合して決定される。今年は世界63の国・地域を対象とした。1989年から発表を開始し、今年で30回目。米国が1位に返り咲き、昨年トップだった香港は2位になった。
台湾の17位は直近9年で最低。項目別では政府の効率性が最高位の12位で、経済状況14位、事業効率20位、インフラ整備22位と続いた。事業効率は前回から5つ下げた。労働市場や事業に対する態度・価値観の指標で順位を10前後落としたのが主な原因だとみられる。
国家発展委員会の邱俊栄副主任委員は、構造上の改革はすぐには効果が上がりにくいとした上で、政府が進める産業転換や法規制緩和などの政策の成果が次第に出ることで、台湾の競争力は確実に向上するだろうと語った。
台湾は2011年に6位を記録。だがその後3年連続で順位を落とし、2015年には11位まで再び上昇したが、2016、2017年はいずれも14位だった。