台湾大創百貨
（台北 29日 中央社）虚偽書類で輸入許可証を申請したとして今後2年間商品の輸入ができなくなった台湾大創百貨は28日、声明を発表し、台湾での事業を継続する方針を示した。商品の調達については、日本から商品を輸入している台湾の業者を通じて行うとしている。
同社は2001年から台湾で100円ショップの「ダイソー」を展開しており、現在約60店舗を運営している。同社は声明で、店名の変更や新たな会社の設立の予定はないとし、従業員についても雇用を継続する方針を示した。また、経営状況が芳しくなかった離島の澎湖店の閉鎖と自社の電子商取引（EC）サイト、ヤフー台湾（雅虎奇摩）での販売を来月終了すると発表した。
同社は2014年7月から2015年3月までの期間に台湾で禁輸対象となっている5県産食品を輸入し、他県産と偽っていたため、半年間の輸入停止処分を受けた。だが、2015年11月に依然として輸入を申請し、許可を得るため書類に虚偽の日付を記載していたことが今年4月、野党・時代力量の立法委員（国会議員）の指摘により発覚。同社は報道資料で虚偽申請の事実を認めつつ、申請した商品には5県産の食品は含まれていないと強調した。
経済部（経済省）国際貿易局は今月23日、同社の輸入許可証を取り消し、過料4164万台湾元（約1億5260万円）を科したと発表した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島・茨城・栃木・千葉・群馬の5県で生産、製造された食品の輸入を全面的に停止している。