国民投票案の発起人、カク龍斌氏（左2）
（台北 30日 中央社）福島など日本5県産食品の輸入禁止措置継続について賛否を問う国民投票の提案が29日、中央選挙委員会の審査を通過した。発起人は野党・国民党のカク龍斌副主席。与党・民進党が禁輸措置の撤廃を検討する一方、国民党はこれに強く反対を表明してきた。国民投票の発起によって日本産食品に対する台湾の人々の不安を政府に訴え、輸入解禁の阻止を狙う。（カク＝赤におおざと）
台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。蔡英文政権は規制緩和について「具体的な予定はない」とする方針を示しているものの、国民の理解を得ようと公聴会を開催するほか、衛生福利部（衛生省）が福島以外の4県産食品を対象に輸入再開後の健康リスクを調査した報告書を公表するなど、規制緩和に向けた動きがみられる。
国民党は今年3月1日、国民投票の実施に向けて署名活動を開始すると発表。発起人のカク氏は同15日、必要数の約10倍に当たる1万8750人分の署名を中央選挙委員会に提出した。先月24日、同委員会によって聴証会が開かれ、関連の争点について確認が行なわれた。カク氏によれば同時点で署名は12万人に達したという。
今後は戸籍管理機関によって発起人の登録情報の照合が行われ、規定を満たしていた場合、立法機関や行政機関から30日以内に意見書が出される。立案には約28萬人分の署名が必要。