沖ノ鳥めぐる漁業問題、早期解決目指す＝海洋委トップ

沖ノ鳥めぐる漁業問題、早期解決目指す＝海洋委トップ


黄煌キ氏（キ＝火へんに軍）　

（台北 6日 中央社）海洋政策を担当する行政院（内閣）海洋委員会の黄煌キ主任委員（閣僚級）は5日、台湾と日本が異なる立場をとる沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）をめぐる漁業問題について、日本との交渉を加速させ、なるべく早く合意が得られることを目指す考えを示した。中央社のインタビューで語った。（キ＝火へんに軍）

同委員会は今年4月28日、南部・高雄市で設立された。これまで22に分かれていた関連機関を1つの委員会にまとめることで、海洋政策の整合性の向上が期待されている。

黄主任委員は、台湾の排他的経済水域（EEZ）は陸地面積の5倍に相当するが、このうち日本、中国大陸、フィリピンと重なる部分を除くと陸地面積の3倍にとどまると説明。台湾にとってのEEZの重要性を強調した上で、中でも近年、最も大きな問題となっているのが沖ノ鳥だと指摘した。

台湾は沖ノ鳥の法的地位については特定の立場をとらないとしており、国連の大陸棚限界委員会（CLCS）で結論が出るまでは同海域における航行や漁業権を認めるべきだと日本に対して主張している。

黄主任委員は、沖ノ鳥が日本の領土であることに異議はないとした上で、「われわれの漁業者がどの範囲でどのような状況で操業できるか」という点について話し合うべきだと語った。また、海洋資源の有効利用や保護措置についても協議が必要だと述べ、今後も日本との対話を続けていく姿勢を示した。

中国大陸の軍事拠点化が問題視されている南シナ海については、台湾は南沙（スプラトリー）諸島の太平島を利用して人命救助が行えると台湾が南シナ海で果たせる役割をアピールした。同島を南シナ海における人命救助の拠点とすることは政府の重要政策であるとし、海巡署（海上保安庁に相当）がすでに同島で医療設備の拡充を進めていると紹介。台湾の国際的なイメージ向上につながるだろうと語った。