米軍の台湾軍事演習への参加促す＝米上院軍事委可決の国防権限法案

米軍の台湾軍事演習への参加促す＝米上院軍事委可決の国防権限法案


6日離島・金門で行われた「漢光34号演習」の様子　

（ワシントン 7日 中央社）米上院軍事委員会は6日、先月24日に同委員会で可決された上院版の2019会計年度の国防権限法案を公表した。法案の1243条では、台湾が中国大陸軍の侵攻を想定して年に1度行う定例訓練「漢光演習」など、台湾の軍事演習に米軍が参加することを推進するよう米国防長官に要請したほか、米軍訓練への台湾の参加を促進すべきだとされた。また、米軍病院船の台湾寄航も検討するべきだと提言した。

同条文では、米台の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」と台湾への武器供与に終了期間を設けないことなどを公約した「6つの保証」を前提に、米国は安全保障における台湾との連携関係を強化すべきであり、台湾の自衛能力向上を支持するとする立場が示された。

台湾の海外からの防御用兵器調達を支援するべきだとする内容も盛り込まれた。米国から台湾への武器供与については、台湾からの要求に対し適時回答・審査を行い、台湾への武器供与の予測性を高めるべきだとされた。

同法は、米国政府が国防総省に対して予算権限を与える法律で、年度ごとに制定される。同法案は今後、上院本会議で審査される。上下両院の法案の内容が異なる場合、すり合わせが行われ、両院で再可決された後、トランプ大統領の署名を待って成立する。