屏東県政府が日本統治時代から残る宿舎群の取り壊しに乗り出そうとしていることを受け、地元の文化人らは25日、抗議活動を行った。抗議に駆けつけた人々は県に対し、取り壊しを先送りし、市民と共同で宿舎群の全面的な保存と活性化を進めていくよう求めた。
宿舎群があるのは屏東駅北側の蘭州街一帯。保存を呼び掛ける団体の召集人、葉慶元さんによると、宿舎は日本軍の航空基地「屏東飛行場」の設置後に建てられ、同地の航空史を語る重要な場所となっているという。
抗議団体によると、屏東県文化処文化設施経営科は今月17日、宿舎群がある区画の建物などの撤去に関する工事の入札を公告。今月30日に入札受付が開始される予定で、取り壊される建物は61棟に上るとみられる。
先月27日に施行された改正文化資産保存法では、竣工から50年を超えた公有建造物やその付属施設、および公有地に建つ建造物などは所有者や管理担当機関が処理をする前に、主管機関が文化資産価値の評価をしなければならないと定められている。そのため抗議団体は、県の行為は違法だと非難している。
抗議団体の呼び掛けにより、この日現場には100人近い賛同者が集まった。大仁科技大文化創意研究所の黄鼎倫副教授は、20年前に台湾製糖の宿舎と煙突が取り壊された際、県民が後悔に苛まれた過去に触れ、歴史を繰り返してはいけないと語った。
抗議に対し、同県文化処の曽龍陽副処長は、宿舎群の取り壊し工事は国防部（国防省）から県に委託されたものだと弁明。県が入札の見合わせを決めたことを明らかにした。さらに、国防部に県と協力する意向があれば、県は都市の魅力となりうる宿舎群の保存を手助けしていくと前向きな姿勢を示した。