民泊 ４割近く違法の疑い 京都市の大手仲介サイト調査で

民泊 ４割近く違法の疑い 京都市の大手仲介サイト調査で


違法民泊マンションに入る観光客



いわゆる「民泊新法」の施行から１か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の４割近くが違法や違法の疑いがあることがわかりました。

京都市は、先月15日に民泊新法が施行された時点で、「エアビーアンドビー」など大手の仲介サイト３つに掲載された市内の宿泊施設について届け出の有無などを調査し、結果をまとめました。

それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。

このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず、架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が15件、確認されたということです。
また所在地がはっきりしなかったり、実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の４割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。

一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの、新法の届け出があるように誤って掲載されていました。

民泊新法では、仲介業者に対し、届け出がない物件の紹介を禁止していて、京都市は、今回の調査結果を観光庁に報告し仲介サイト側に違法だと確認できた施設の削除を求めています。