日本食品の輸入規制に関する国民投票 日本が「失望」表明

日本食品の輸入規制に関する国民投票 日本が「失望」表明


日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表　


（台北 25日 中央社）野党・国民党が福島など日本5県産食品の輸入禁止措置に関する国民投票案の署名集めを開始したのを受け、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の沼田幹夫代表（大使に相当）は24日、「失望を禁じ得ません」とメッセージを発表した。外交部（外務省）は25日、中央社の取材に対し、食の安全の問題を「政治問題にすべきではない」とし、理性的に向き合うよう各界に呼び掛けた。

輸入規制継続を求める国民党は今年3月、措置継続の賛否を問う国民投票実施を目指して動き始めた。発起人のカク龍斌副主席らは24日、11月に控える台北市長・市議会選挙の景気づけにからめ、立案に向けた署名活動を始動させた。立案には約28万人分の署名が必要となる。（カク＝赤におおざと）

台湾は2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産、製造された食品の輸入を禁止している。与党・民進党の蔡英文政権は規制緩和について「具体的な予定はない」とする方針を示す一方、公聴会の開催や福島以外の4県産食品を対象に輸入再開後の健康リスクを調査した報告書を公表するなど、規制緩和に向けた動きをみせている。

沼田代表はメッセージで、福島をはじめとする被災地の人々が、大きな支援をした台湾の厚情に報いるためにも復興に向けて努力を続けていることを紹介した上で、「この問題（日本産食品の輸入規制）が政治問題として扱われてしまったことを誠に残念に思います」とつづった。

外交部の李憲章報道官は日本産食品の輸入規制緩和について、食の安全を確保するという前提の下で国際基準や世界貿易機関（WTO）の規準、科学的データに基づいて適切に対処するという同部の一貫した立場を説明。食の安全は範囲が多岐にわたり、高度に専門的な問題であるとし、台湾の正常な対外経済、貿易関係に影響が出るのを避けるため、「各界は慎重で理性的、事実に基づいて真実を求めるという態度で適切に対処すべきで、政治問題にすべきではない」と述べた。