米国務省は21日、深い遺憾を表明し、エルサルバドルとの関係を見直していることを明らかにした。
（ワシントン 22日 中央社）中米エルサルバドルが中華民国（台湾）と断交し、中国と外交関係を結んだのに関し、米国務省は21日、深い遺憾を表明し、エルサルバドルとの関係を見直していることを明らかにした。米上院議員からは、エルサルバドルへの援助の制限を明記した予算修正案が提出された。
米国務省の報道官はメール取材に対し、米国は全ての国家に外交関係を決定する主権があると認めているとしながらも、エルサルバドルの決定に深い遺憾の意を示した。台米の実務関係のあり方を定める「台湾関係法」において、非平和的手段によって台湾の未来を決定しようとする行為は、ボイコットや通商禁止を含むいかなるものであれ、米国の最大の関心事とすると明記されているのを念頭に、米国は今回の件について高い関心を示しているとコメントした。
また、台湾は民主主義の成功例で、信頼に値するパートナーだとし、台湾を支持し続ける米国の姿勢を改めて示した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所のアジア情勢に詳しい専門家は、国務省がエルサルバドルとの関係見直しを表明しただけでなく、一つの中国政策や米中間の3つの共同コミュニケに触れず、台湾関係法のみに言及したことを指摘。台湾との関係強化は台湾に対する中国の軍事的、外交的圧力に対処するためであり、米中貿易の緊迫した情勢とは無関係であることをはっきり示すべきだと米国側に呼び掛けた。
米上院外交委員会東アジア・太平洋・国際サイバーセキュリティー政策小委員会のコリー・ガードナー委員長は21日、エルサルバドルへの援助の制限を2019会計年度の国防総省予算案に盛り込む修正案をマルコ・ルビオ上院議員とともに提出。ガードナー議員は報道資料で、この修正案は国際社会における台湾の地位を米国があらゆる手段を使って支援していくという直接的なメッセージになると述べた。