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中国が台湾に新たな“制裁”措置、民進党関係者を中国・香港から閉め出し

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中国台湾網によると、中国政府の対台湾政策が新たなステージに突入した。

中台関係は蔡英文(ツァイ・インウェン)政権の誕生以来、緊張が続いている。すでに中国人旅行客の減少や公的交流の断絶などの影響が現れているが、今後さらなる影響が生じる可能性は大きい。中国人民大学国際関係学院の金燦栄(ジン・ツァンロン)副院長は6月の講演で、蔡英文政権が台湾独立へと進むならば、中国政府は「観察、圧力、対抗、衝突」と段階的に対応を強化していくと話している。

香港誌「超訊月刊」によると、中国政府はさらなる対台湾政策を打ち出した。民進党及び政権関係者の中国本土、香港への上陸が禁止されたほか、台湾を訪問した中国の研究者は民進党関係者との接触及び首長が民進党党員の自治体を訪問することを禁じられた。さらなる強硬路線に傾いたことから、中国の対応が“圧力”ステージに突入した可能性もある。




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