先月発足した民間団体、台湾民意基金会が行ったアンケート調査で、回答者のうち半数以上が台湾独立を望んた。このアンケート調査は、「蔡英文・総統への評価、統一か独立かの問題、ポスト92年コンセンサスの台湾海峡両岸関係」と銘打たれている。蔡英文・総統への評価については、国家の重要課題に対する蔡・総統の処理方式に強く賛同するとしたのは21％、とりあえず賛同するが48.9％だったのに対し、賛同しないは7.1％、まったく賛同しないは1.7％だった。台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、台湾の人の7割が蔡・総統のやり方を評価していると分析した。
統一か独立かの傾向については、51％が独立が望ましいと答えたのに対し、台湾海峡両岸の統一を望むと回答したのは14.9％だった。現状維持は24.6％にとどまり、游・う董事長は、台湾の人たちは永遠に現状維持を望んでいるという虚構が再び打破されたと強調した。
また、民族としてのアイデンティティ問題については、回答者のうち80.8％が自分は台湾人だとし、中国人としたのは8.1％、台湾人であり中国人だとしたのは7.6％だった。
蔡英文・総統が総統就任演説で、92年コンセンサスについて正面から触れなかったことについては69.7％が正しいと回答、一方で中国大陸との関係が大きく後退することを心配するとしたのは49.4％、強く心配するとしたのは30.5％だった。この調査は5月23日から24日にかけて全国の成人1089人を対象に行われた。