17日に外された在ソロモン諸島中華民国（台湾）大使館の看板
（台北 17日 中央社）南太平洋のソロモン諸島が中華民国（台湾）と断交し、中国との国交樹立を決めたのを受け、台湾の専門家は南太平洋における中国の影響力拡大を指摘している。
淡江大国際問題・戦略研究所の翁明賢教授兼所長は中央社の取材に対し、ソロモンは中国の防衛ライン「第1列島線」（九州―沖縄―台湾―フィリピン）と「第2列島線」（小笠原諸島―グアム―パプアニューギニア）の中間という戦略的位置にあり、中国とソロモンの国交樹立は地域全体の均衡に影響を与えると指摘する。米中対立の観点からみると、台湾と外交関係を持つ国の切り崩しによって戦場をそらし、米中貿易戦争だけにとらわれないようにする狙いがあるとの見方を示す。また、ソロモンと中国の国交樹立は米国にとっても打撃だと分析した。
政治大の丁樹範名誉教授は、中国がソロモンを取り込んだ背景には、影響力を拡大すると同時に、影響力のある拠点を設けようとする計算が働いていると指摘する。オーストラリアの北東に位置するソロモンに中国が軍事基地を建設すれば、オーストラリアと米国にとっては面倒なことになると説明した。
台湾戦略学会の蘇紫雲研究員も、中国とソロモンの国交樹立は、米豪にとって最も忌み嫌う部分だと語る。中国が米軍を食い止め、戦略ラインを押し上げるため、ソロモンに軍民両用港を建設する可能性もあるとの見解を示した。